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住まいの新基準「GX志向型住宅」。補助金の内容や申請の流れ、注意点まで徹底解説

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住まいの新基準「GX志向型住宅」。補助金の内容や申請の流れ、注意点まで徹底解説

理想のマイホームを建てるなら、家族がずっと健康で、そして家計にも優しい暮らしを目指したいですよね。そんな方々に、ぜひ知っておいてほしいキーワードが「GX志向型住宅」です。高い省エネ性能を誇るこの住宅は、地球に優しいだけでなく、国からの手厚い補助金も期待できる今注目の住まいの形です。今回はその魅力と、賢く補助金を活用するためのポイントを分かりやすくお伝えします。

GX志向型住宅とは?

GX志向型住宅とは?

GX(グリーントランスフォーメーション)志向型住宅とは、従来のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)よりもさらに高い省エネ基準をクリアした次世代の住宅を指します。具体的には、断熱等性能等級6以上という極めて高い断熱性と、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を備えていることが大きな特徴です。冬は暖かく夏は涼しい、魔法瓶のような高い保温性を持つため、家族の健康を守りながら月々の光熱費を大幅に抑えることができます。

GX志向型住宅の補助金と申請の流れ

GX志向型住宅の補助金と申請の流れ

2026年度のGX志向型住宅の補助金制度について

2026年度は、前年度の「子育てグリーン住宅支援事業」を引き継ぐ形で、「みらいエコ住宅2026事業」が実施されます。GX志向型住宅を新築する場合、1戸あたり110万円の補助金が受けられ、寒冷地や準寒冷地では最大125万円まで増額されます。この制度の特徴は、子育て世帯や若者夫婦に限らず、すべての世帯が対象となる点です。

住宅省エネポータルを使った申請手続き

補助金の申請は、施主ではなく、国に登録されたハウスメーカーや工務店(住宅省エネ支援事業者)が行います。事業者は「住宅省エネポータル」で参加登録を行い、住宅の着工後、基礎工事が完了した段階から交付申請が可能になります。手続き自体は建築会社が進めますが、建築主も進み具合を把握しておくと安心です。

予算確保のための「交付申請の予約」

GX志向型住宅の補助金は人気が高く、予算が早めに上限に達する可能性があります。そのため、着工後に補助金の枠を事前に確保できる「交付申請の予約」制度が用意されています。予約期限は2026年11月30日までですが、予算状況によっては早まることもあります。希望する場合は、契約時に早めに相談しておくことが大切です。

完了報告から補助金受け取りまで

工事が完了し、引き渡しと入居が済んだ後に「完了報告」を行います。これは、GX志向型住宅として設計どおりに建てられ、実際に住み始めたことを確認する手続きです。戸建住宅の場合、完了報告の期限は2027年7月31日(予定)とされています。報告が受理されると補助金が確定し、登録事業者を通じて施主に支払われます。

GX志向型住宅における補助金の注意点

GX志向型住宅における補助金の注意点

他の補助金との併用制限について

最も注意したい点は、GX志向型住宅の補助金は、原則として国の他の住宅補助金と併用できないという点です。例えば、「長期優良住宅」や「ZEH水準住宅」は、同じ制度の中で設けられた別の区分のため、GX志向型住宅と同時に補助を受けることはできません。また、「LCCM住宅整備推進事業」などの別の国庫補助制度についても、原則として重ねて利用することはできません。それぞれの制度で求められる性能や条件が異なるため、ご自身の住まいの考え方に合った、最もメリットの大きい制度を一つ選ぶことが大切です。

事業者ごとの「月間申請戸数」に上限がある

2026年度の制度からは、申請が一部の事業者に集中しないよう、1つの事業者につき月300戸までという申請上限が設けられています。そのため、大手ハウスメーカーなどで建てる場合、申請が集中すると順番待ちになり、申請のタイミングを逃してしまう可能性があります。一方で、地域の工務店など、状況を細かく把握しやすい会社と相談しながら進めることで、補助金の枠を確保しやすくなる場合もあります。早めにスケジュールを確認し、無理のない計画を立てることが大切です。

高い性能基準とHEMS設置の必須条件

補助金を受けるには、単に「省エネ」であるだけでなく、高い性能基準を満たす必要があります。断熱等級6以上に加え、電気の使い方を確認・管理できるHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)の設置が必須となっています。また、条件を満たすために太陽光発電の設置が必要になるケースも多く、高性能な断熱材やサッシを採用することから、一般的な住宅より初期費用は高くなる傾向があります。予算を考える際には、この点も踏まえておきましょう。

まとめ

GX志向型住宅は、2026年度も「みらいエコ住宅2026事業」として最大125万円の補助金が予定されています。高い断熱性と省エネ性能は、光熱費削減や家族の健康維持に直結する大きなメリットです。ただし、予算には限りがあり、申請のタイミングや併用制限などの注意点も存在します。信頼できるパートナーである建築会社と早めに相談を始め、理想の住まいづくりと賢い補助金活用を同時に実現させましょう。

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著者:一級建築士 岸 弘

           

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